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外国人を雇う場合の留意点は?(その1)
歯科業界をはじめ、さまざまな業界で人手不足が叫ばれており、今後、外国人の雇用が当然の世の中になっていくと思います。外国人を雇う場合の留意点があれば教えてください。


厚生労働省の発表によれば、平成30年10月時点の外国人労働者数は146万463人で過去最高となっています。外国人の雇用については日本人とは異なる部分が多々あることから、押さえておく必要のある基本的なポイントを2回にわたってご説明します。



主な在留資格
まず日本で外国人が働くためには、労働が可能な在留資格(外国人が日本に滞在中に許可されている行動・活動を証明するもの)を取得していることが大前提となります。
ちなみに査証(ビザ)は、外国に上陸をするための書類であり、入国のためには、査証免除措置実施国の外国人による短期滞在を除き、在留資格の取得が必要となります。

1.身分又は地位に基づく在留
永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等で、在留中の活動に制限はなく、あらゆる分野の労働に就くことが可能。在留資格で最も多い。

2.資格外活動
在留資格で許可された活動の遂行を阻害しない範囲内で、別の経済的活動にも従事できる。許可を受けて行うもので、原則、1週間に28時間以内の限定が付される。留学生は、学校等が長期休業期間にある時に限り、1日8時間かつ1週間40時間まで労働が可能

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