新型コロナの緊急事態宣言下では、休業手当は支払うべき？
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で、従業員が感染リスクを恐れて休みたいと申し出がありました。その場合、休業手当を支給すべきなのでしょうか？

4月16日、全国に緊急事態宣言が発効されました。各都道府県知事は、学校や一部の福祉施設、映画館等の興行施設、その他多数の者が利用する施設に対して、使用や開催の制限・停止を要請ないし指示をすることができるとされています。 もっとも、こうした要請・指示に従わなかったとしても罰則は無いところが、海外と事情が異なるところです。このような状況下においても、多くの企業や事業者の経済活動は続きますが、従業員が感染リスクを恐れて欠勤をする場合の扱いについて説明いたします。

最近は、メディアなどでも休業手当の話題が上がっており、どのような場合に休業手当の支払い義務が生じるのか直ちに分かりにくいのかもしれません。
基本的には、ノーワークノーペイの原則に照らし、医院都合ではなく、自己都合による欠勤として、その分の賃金は支払う必要はありません。