パワハラが発生した場合の使用者等の責任について
院内においてパワハラを未然に防ぐために、さまざまな対策や工夫をしておりますが、もし仮にパワハラが発生してしまった場合、どのような責任が問われるのでしょうか？

労働施策総合推進法における中小企業のパワハラ防止措置の義務及びその具体的内容（就業規則の規定・周知、相談窓口の設置、事後の事実関係の迅速・正確な確認など）を理解しておくことも必要ですが、今回は実際に職場でパワハラが発生した場合に考えられる責任について詳しくご説明します。